住宅瑕疵担保履行法とは？
✅ 一言でいうと…
新築住宅に重大な欠陥（瑕疵）があったとき、住宅会社が責任を持って補修できるように、あらかじめお金や保険で備えておくことを義務づけた法律。
背景と目的
過去に住宅販売会社が倒産して、
欠陥があっても直してもらえない…
損害賠償も受けられない…
といったトラブルが社会問題になったことがありました。
この反省から、2009年に法律として施行されました。
🧱 住宅瑕疵担保履行法のポイント
🔸 対象は？
新築住宅を販売する住宅事業者（売主や請負人）
一般消費者向けの新築一戸建て・分譲マンションなど
対象となる「瑕疵（欠陥）」とは？
| 部位 | 具体例 |
|---|---|
| 構造耐力上主要な部分 | 柱、梁、基礎にひび割れ・破損など |
| 雨水の侵入を防ぐ部分 | 屋根や外壁からの雨漏り |
具体的なケース
🟢 ケース1：普通に補修された場合
Aさんは建売住宅を購入し、1年後に屋根から雨漏りが発生。住宅会社がまだ営業していたため、無償で修補してもらえました。
🟠 ケース2：住宅会社が倒産していた場合
Bさんも新築住宅を購入しましたが、半年後に基礎の不具合が判明。すでに住宅会社は倒産していましたが、加入していた「住宅瑕疵担保責任保険」により修補費用がカバーされ、安心して修理が受けられました。
保険と供託の違い
| 項目 | 保険（例：JIO） | 供託（法務局） |
|---|---|---|
| 手続きの手軽さ | 簡単 | やや複雑 |
| 普及状況 | 主流 | 少数派 |
| トラブル時の対応 | 保険会社が調査・補修 | 金銭補償のみのことが多い |
全体のイメージ図
まとめ
- 新築住宅に瑕疵があったとき、補修費をあらかじめ確保しておく制度
- 住宅会社が倒産しても、保険や供託金から費用を補償
- 対象は構造や雨漏りなど重大な欠陥のみ（10年間）
住宅購入者が安心して家を買えるように設けられた、非常に大切な法律です。
